建設業許可|千葉市の建設業許可申請・更新申請・各種変更届出はお任せ下さい。

建設業許可とは
建設業を営む場合に軽微な建設工事しか請け負わない事業者を除き、建設業許可を受ける必要があります。
建設業許可は大臣許可と知事許可があり、更に特定建設業許可と一般建設業許可に分かれます。大臣許可・知事許可と特定建設業許可・一般建設業許可の違いとして

尚、軽微な建設工事とは下記の工事となります

建設業許可には特定建設業許可・一般建設業許可に合わせて、業種別許可を取得する必要があります。建設工事の種類ごとに、それぞれ対応する業種許可を受けなければならず、各業種ごとに特定建設業又は一般建設業のいずれか一方の許可を受けなければなりません。業種は２９業種に分かれます。

建設業許可を取得するには必要要件を満たす必要があります。言い方を変えれば必要要件を満たしていれば、建設業許可を取得する事が出来ると言えます。
これから建設業許可の取得を目指す場合、必要要件を満たしているのか・満たす事が出来るのかを事前に確認する事が重要です。
建設業許可を受ける為の要件は下記の内容になります。

上記の要件を証明する確認書類と法令で定められている法定書類に加えて、その他必要書類を提出しなければなりません。
標準処理期間は大臣許可で１２０日・知事許可で４５日となっています。

建設業許可の有効期間は許可取得から５年後の許可取得日と同じ日付の前日までとなります。
新たに建設業許可を取得する為に、有効期間の最後の日から３０日前までに更新申請をする必要があります。更新申請を行わずに有効期間が終了した場合は許可取り消しとなり、新たに許可申請を新規で行い、建設業許可を取得し直さなければならなくなります。

変更届出書とは
建設業許可受けた事業者は、一定額以上の建設業の営業が認められる反面、様々な義務が課せられます。その中の一つに【許可行政庁への届け出義務】があります。
住所の変更や役員の変更、経営業務管理責任者の変更等、変更事項がある場合は変更事項別に定められた期間内に変更届出書を届出る必要があります。
又、建設業許可更新申請を行おうとする際に、５年間分の決算変更届（決算が終わってから４か月以内に提出）の未提出や、会社の商号・資本金・役員などの変更届（変更があった日から３０日以内に提出）、経営業務管理責任者・専任技術者の変更届（変更のあった日から２週間以内に提出）の未提出がある場合には、更新申請を受け付けて貰う事が出来ません。尚、長期間に渡り届出を怠ったり、事実と異なる届出を行った場合、６か月以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処せられる罰則規定があります。変更届出書の届出期限は下記の様に定められています。